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建設業の人材確保

建設業の人材確保

人手不足によって職人の労務費用は上昇し続け、建設コストの増加に直結しております。
このような人手不足の時代の改善のサポートをさせていただきます。

~人手不足に悩む建設業が~

ずっと残り続ける仕事
達成感があり、やりがいのある仕事

土木関係のダムや橋、トンネルなどは、100年単位で残るものもあり、ずっと多くの人に利用されていく。また、それは地図に残る仕事でもあり、とても誇り高い仕事。次世代へと語り続けられていきます。そして、それは多くの人が携わり物事を達成するという喜びもあり、チームワークも育てられ、コミュニュケーション能力が高まり人として人を成長させていく魅力。

 

長時間労働の常態化

建設業の働き方改革に向けた主な課題として、長時間労働の是正、週休2日制、人材確保等があります。建設業は、他の産業と比較しても長時間労働の傾向があり、また長年にわたり長時間労働が常態化しています。国土交通省が「毎月勤労統計調査」を元に作成した資料によると、2016年度の建設業の年間総実労働時間は2056時間でした。調査対象になった全産業の平均1720時間と比較して300時間以上の差があります。また、長時間労働の傾向がある製造業と比較しても、建設業は100時間以上長いのが現状です。
さらに同資料によると、2007年と2016年度を比較して全産業では年間総実労働時間が87時間、製造業は42時間減少しているのに対し、建設業では9時間しか減少しておらず長時間労働の状態が続いていることがわかります。働き方改革では、まずは長時間労働の改善が急務です。

週休2日が確保できない

国土交通省の「建設業における働き方改革について」によると、2016年時点で建築・土木といった建設工事全体では半分以上が4週4休以下で、週休2日は全体のわずか7.7でした。建築工事に限っては、週休2日を確保できている工事はわずか4.5%です。工期が縛られている中で人手が不足し、休日労働に頼らざるを得ないことが原因の1つになっている。

慢性的な人手不足

全産業の中でも建設業は特に人材不足が激しく、また労働者の平均年齢が高いため、今後の大量離職でその傾向が加速する可能性もあります。

 

全産業の29歳以下の割合が平成28年で16.4%に対して、建設業は11.4%しかありません。平成25年の10.2%より少しだけよくなっていますが、若い人から人気がなく、若手職人の人手不足がわかります。
一方、55歳以上の高年齢層は、全産業が29.3%に対して、建設業は33.9%。職人は肉体労働であるにもかかわらず、全産業よりも4%も高いです。



2019年度の人手不足倒産は194件。6年連続で年度最多件数を更新し、右肩上がりの推移が続いたということです。
業種別件数で見ると、2019年度の建設業は48件。調査開始7年間の累計の業種細分類別では、木造建築が2位で43件、建築工事が4位で31件、土木工事が8位で22件となっています。

 

 

 

職人の人手不足を原因とする建設業の人手不足倒産

職人の人手不足が原因で、せっかく仕事の引き合いがあっても断らないといけない、という話はよく聞きます。他にも、なんとか人手を確保するために、単価を少し上乗せして協力会社に依頼する。そのため、外注費が高くなって利益が少なくなってしまう、ということも聞きます。

業種別件数で見ると、2019年度の建設業は48件。調査開始7年間の累計の業種細分類別では、木造建築が2位で43件、建築工事が4位で31件、土木工事が8位で22件となっています。

 

建設業の働き方改革を進めるために、政府も積極的に施策を講じています。

建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要です。

出典:「建設業の人材確保・育成に向けて(平成31年度予算概算要求の概要)」厚生労働省/国土交通省

出典:「建設業の人材確保・育成に向けて(平成31年度予算概算要求の概要)」厚生労働省/国土交通省

健康経営の実施で意識改革
郷土風土
女性活躍促進



健康経営の実施
健康経営とは 労働者が心身共に健康で意欲をもって働くことにより労働生産性の向上につなげること

出典:厚生労働省「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」(平成27年)若者の建設業離れが深刻な建設業界!

最も大きな原因は建設業に従事する人口の減少にあります。この表は1995年から2015年までの20年間における、建設業就業者数の推移です。

この間、全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっています。しかも、50代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、20代、30代の若年齢者層が半減してしまっているのです。そのため高年齢者層の引退に伴い、これから益々不足していくことが予想されています。

すなわち、建設業は若者が行きたがらない、入ってもすぐに辞めてしまう業界の代表格になってしまったのです。以前から言われている、休日の少なさや長時間労働、作業の危険さといった3K(きつい、危険、きたない)のイメージも影響しているでしょう。その上、若い人が減っていること自体が職場へ行っても年配の人ばかりで面白くない、といった悪循環を招いているのです。